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【07月22日 KOREA WAVE】韓国・蔚山の大型結婚式場「文殊コンベンション・ウェディングホール」が、2026年下半期と2027年に予定されていた挙式を一斉に取り消し、結婚を控えたカップルに混乱が広がっている。

式場は16日、予約者に「結婚式場の入札結果の確定が遅れているため、下半期の挙式は実施できない」と通知した。挙式を数カ月後に控えたカップルも契約を取り消されたという。

文殊コンベンションは、蔚山施設公団から文殊サッカー競技場内の施設を借りて運営してきたが、10年間の賃貸契約は8月31日に満了する。公団は4月、契約満了を公文書で式場側に通知していた。

公団の関係者は「4月に契約期間が満了すると事前に通知した。夏以降は挙式契約を結ばないものと把握していた」と説明した。予約者が公団に直接問い合わせたことで、公団側も契約取り消しの問題を把握したという。

公団は公式ホームページに、契約前に挙式日程と施設の契約期間を必ず確認するよう求める案内を掲載した。

式場側は契約満了を把握していたにもかかわらず、5月にウェディングフェアを開き、挙式に問題がないかのように新規契約を結んでいたとされる。

2025年11月に契約したカップルは、夏の改装やビュッフェの刷新を理由に大幅な割引を提示され、工事後も問題なく挙式できると説明されたため、2026年10月31日の挙式を予約したという。しかし、結婚式の約3カ月前に中止を通知された。

このカップルは、予約者側が契約を取り消せば高額の違約金を求められる一方、式場側からは適切な補償策が示されていないとして、責任者による説明を求めた。

別のカップルからも、司会者や撮影、メークなどの予約変更でキャンセル料が発生し、新婚旅行の日程変更で航空券代が70万ウォン(約7万7000円)増えたとの訴えが出ている。別の式場に変更したことで、1人当たりの食事代が4000ウォン(約440円)上がったとの声もある。

式場側は、契約金を21日から一括で払い戻し、予約者が別の式場へ移れるよう対応すると説明した。ただ、式場側が設置した「挙式移管支援センター」は4日で運営を終了し、予約者の間では契約金が返還されないのではないかとの不安も広がっている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News