韓国政府、インドネシアの化粧品ハラル認証義務化に先手
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【07月22日 KOREA WAVE】インドネシアが10月から化粧品のハラル認証表示を義務化するのを前に、韓国政府は国内化粧品企業の輸出負担を軽減するため、官民合同の支援団を現地に派遣する。
韓国食品医薬品安全処は20日、Kビューティーの輸出上の課題を解消するため、官民合同のインドネシア進出支援団を編成したと明らかにした。
ハラルとは、イスラム法に従い、豚肉やアルコールなど禁じられた成分を使わず、製造や加工、保管、流通の過程でも非ハラル製品と混ざらないよう管理された製品を指す。
インドネシアは世界4位の人口を抱える東南アジア諸国連合最大の市場で、Kビューティーの主要輸出先でもある。認証表示の義務化により、認証費用の増加や通関、流通手続きの変更など、韓国企業の負担が大きくなると予想されている。
支援団は食品医薬品安全処のバイオ生薬局長を団長とし、韓国医薬品輸出入協会、韓国機械電気電子試験研究院、化粧品輸出企業などの関係者計27人で構成する。現地の規制当局と制度改善について直接協議する。
インドネシア食品医薬品監督庁との高官級会議では、非売品サンプルの搬入手続きの改善や、両国間の規制協力窓口の構築などを話し合う。
ハラル製品保証庁との会議では、制度開始前に通関した製品への猶予措置や、既に認証を受けた製造所に対する重複実査の免除など、認証手続きの改善策を協議する。
支援団は22日、ジャカルタで韓国企業向けの説明会を開く。インドネシア食品医薬品監督庁とハラル製品保証庁の関係者が、変更されるハラル制度や化粧品規制について説明し、企業からの質問に答える。
現地の化粧品製造所や韓国化粧品の販売現場も訪問し、企業が抱える問題を聞き取り、今後の制度改善に反映する方針だ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
