韓国株急落で個人投資家に損失、結婚資金や数カ月分の給与失う例も

【07月22日 KOREA WAVE】韓国で半導体大手の株価が急落し、結婚資金や数カ月分の給与に相当する損失を抱えた個人投資家から嘆きの声が上がっている。半導体業界を巡る悪材料と中東情勢の緊迫化が重なり、韓国総合株価指数はこの1カ月で約30％下落した。

サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体優良株は6月初めから調整局面に入り、値下がりが続いている。20日の終値はSKハイニックスが176万4000ウォン（約19万4000円）、サムスン電子が24万4000ウォン（約2万7000円）で、6月の最高値からそれぞれ約40％、約30％下落した。

結婚を控えた29歳の女性会社員は、6月にサムスン電子株を1株36万ウォン（約4万円）で購入したが、株価が約30％下がり、400万ウォン（約44万円）の損失が出たという。「結婚資金の足しにするつもりだった。自分だけが損をしたように感じる」と話した。

サムスン電子とSKハイニックスの両方に投資した別の29歳の女性会社員も、株価が調整した段階で購入したものの、10％を超える含み損を抱えた。「数カ月分の給与を失った。口座を見るたびに暗い気持ちになる」と語った。

政府や与党が韓国株の上昇を政権の成果として強調してきたことを信じ、投資したとの声もある。女性会社員は「投資を強制されたわけではないが、政府は株式投資を勧めるようなメッセージを出していた」と指摘した。個別銘柄へのレバレッジ投資が値動きを大きくしているとして、実効性のある対策も求めた。

釜山在住の40代会社員は、金利環境と不安定な国際情勢を踏まえ、「積極的な投資は危険だ。当面は市場の調整と高い変動性に備え、新たな投資先を探す」と話した。

専門家からは、政府が直接的に株式投資を促すことには慎重であるべきだとの意見が出ている。

慶熙大学のキム・ジュンベク教授は、株式市場は自律的に動く生態系だとして、「政府が政治的な意図を持って介入してはならない」と指摘した。

ソウル大学のチャン・ドクチン教授は、住宅購入など人生の重要な課題を株式投資で達成しようとする考えは危険だとした。その上で、住宅ローンを長期的に返済するなど、段階的な生活向上を可能にする政策が必要だと述べた。

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