韓国外務省の教育システムに10カ月間不正アクセス、個人情報最大1万件流出

【07月22日 KOREA WAVE】韓国外務省傘下の国立外交院が運営するオンライン教育システムが約10カ月間にわたって不正アクセスを受け、現職・元職の外交官や在外公館の駐在官らの個人情報が流出したことが分かった。保存されていた個人情報は最大1万件に上り、韓国政府は北朝鮮を含む国外のハッカー集団が関与した可能性も視野に攻撃主体を調べている。

外務省によると、ハッカーは2025年4～5月ごろにシステムのサーバーへ侵入し、2026年2月初めまで断続的に接続していた。外務省は関係機関から異常なアクセスについて連絡を受け、システムを遮断して調査を始めた。

流出した情報には、利用者の氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワードなどが含まれる。対象は外務省本部の職員の大半に加え、現職・元職の外交官、政府各省庁から海外へ派遣された駐在官、在外公館の行政職員らに及ぶ。

重複を除いた実際の被害者は約6000人との見方もあるが、外務省は正確な人数や流出内容について追加調査が必要としている。住民登録番号や携帯電話番号、住所、顔写真などは流出していないとみられる。

世界各地の在外公館に勤務する外交官らの氏名やメールアドレスが含まれているため、標的型フィッシングや新たなハッキングに悪用される恐れがある。外務省は現時点で直接的な被害は確認されていないとしながらも、二次被害の有無を詳しく調べている。

海外公館へ駐在官として派遣された情報機関職員の身元が含まれている可能性も懸念されている。外務省関係者は該当する情報の有無について明言を避け、「国家安全保障と無関係ではない事案だ」と述べた。

今回の攻撃では、ソフトウエア開発会社も把握していなかった「ゼロデイ脆弱性」が悪用されたとみられる。ハッカーは未知の欠陥から侵入し、正規の権限を持つ利用者のように活動したため、通常の保安点検では発見が難しかったという。

一方、侵入されたサーバーが定期点検の対象から事実上外れていたことや、退職者や元の省庁へ戻った駐在官の個人情報が適時に削除されていなかったとの指摘も出ている。

攻撃主体は特定されていない。政府は北朝鮮当局や北朝鮮系ハッカー集団による犯行の可能性も排除せず調査しているが、手口が似ていることだけで北朝鮮の犯行と断定することはできないとしている。

外務省が2026年2月に被害を把握しながら、約5カ月後の7月20日に公表したことを巡っては、対応の遅れを指摘する声も出ている。被害対象者への個別通知も完了していない。

外務省は、被害を受けたシステムは内部業務網や旅券システムなどと物理的、論理的に分離されており、他のシステムへ被害が直接広がった可能性は低いと説明した。今後、攻撃経路や流出範囲を調べるとともに、サイバー保安体制と個人情報管理の実態を全面的に点検する方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News