韓国で公共生理用品の自動配布機を導入、全国12地域に400台設置

【07月22日 KOREA WAVE】韓国で20日から、公共施設の利用者が生理用品を無料で受け取れる自動配布機400台が、全国12のモデル地域で順次稼働する。連続利用を防ぐため、受け取りの間隔を20秒に設定し、在庫を遠隔管理する機能も備える。

性平等家族省は20日から9月まで、住民センターや図書館、青少年施設などに「みんなの生理用品」の自動配布機を設置する。

対象地域は、ソウル市広津区と恩平区、京畿道光明市と水原市、忠清南道舒川郡、大田市中区、全北特別自治道井邑市、全羅南道木浦市、光州市北区、慶尚北道亀尾市、慶尚南道居昌郡、済州市の計12地域。

各地域では6～11日、公共施設の女性用トイレなどに箱型の手動配布機を設置した。今回は、飲料の自動販売機に近い大きさの自動配布機へ事業を拡大する。

自動配布機400台が稼働すれば、設置済みの手動配布機300台と合わせ、全国約500カ所の公共施設で計700台が運用される見通しだ。

自動配布機1台には最大170パックを収納できる。利用者が多い施設や、常時管理することが難しい施設を中心に設置し、一部では施設の規模や需要に応じて手動式と自動式を併設する。

前面の「受け取る」ボタンを押すと、普通サイズの生理用品2個が入った1パックが出る。IoT機能を使い、施設管理者や地域担当者、同省が利用量と在庫をリアルタイムで確認し、必要な数量を補充する。

利用間隔は20秒とした。同省は今後、配布機に搭載したQRコード機能を活用し、過剰利用への追加対策を検討する可能性もあるとしている。

過剰利用への懸念が高まった場合、携帯電話で事前にQRコードを発行し、認証後に利用する方式などを検討する。近くの配布機の位置や在庫状況を確認できるウェブページとの連携も可能になる見通しだ。

同省は転売を防ぐため、韓国の主要な中古品取引プラットフォームと協議し、公共配布用の生理用品を取引禁止品目に指定した。

同省の関係者は「当初懸念されていた過剰利用や利用者の殺到など、特異な事例は確認されていない。転売が発生しないよう対応する」と述べた。

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