韓国で短期育児休業を導入、8月から1週間単位で取得可能に

【07月22日 KOREA WAVE】韓国で8月20日から、子どもの病気や休園、休校などで緊急に世話が必要になった場合、1週間単位で取得できる短期育児休業制度が始まる。子育て中の会社員から歓迎の声が上がる一方、同僚の業務負担が増えるとの懸念も出ている。

雇用労働省によると、満8歳または小学2年生以下の子どもを持つ労働者は、1週間か2週間の短期育児休業を取得し、休業給付を受けられる。

対象は、休園や休校、長期休暇、病気や事故による入院、感染症による登園・登校停止など、短期間の世話が必要な場合。年1回、7日または14日取得でき、日数は全体の育児休業期間から差し引かれる。

これまでは育児休業を30日以上取得しなければ給付を受けられなかったが、制度開始後は1週間の取得でも支給対象となる。

6歳の娘を育てる会社員は、子どもが突然病気になったり、登園停止になったりした際は夫婦で交代して世話をしてきたと説明し、1週間単位の育児休業があれば利用したかったと歓迎した。

2歳の息子を持つ別の会社員も、半年や1年休むより負担が少なく、子どもの急病時に有給休暇を使わずに済むとして制度を評価した。

一方、職場では人員の空白を心配する声がある。ソウル市内で働く会社員は、社員が突然1～2週間不在になれば同僚が仕事を引き受けることになるとして、政府や企業に補完策を求めた。

中小企業に勤める2児の父親も、小規模な会社では1日の有給休暇でも影響が大きく、代替要員の確保や同僚への補償がなければ職場内の対立につながると指摘した。

オンライン上では「実質的な有給休暇ではないか」「長期休暇に合わせて旅行に使われるのではないか」「残る社員に負担を押しつける制度だ」との否定的な反応も出た。

専門家は、家庭への通知文や入院確認書などで利用理由を確認できるため、悪用の可能性は大きくないとみている。会社の就業規則に必要書類や手続きを明記すれば、不正利用を抑えられるとの見方だ。

制度の定着には、休業者の業務を引き受ける同僚への補償が重要とされる。30日以上の育児休業を対象とする業務分担支援金を短期育児休業にも適用し、代替業務を担当した社員に支給すべきだとの提案が出ている。

企業側にも、代休や人事評価上の加点などの措置を設けることが求められている。長期的には業務マニュアルを整備し、仕事を円滑に分担できる環境づくりも必要とされる。

専門家は、制度開始後に利用実態を分析し、取得回数の拡大や追加の分割利用を検討する必要があると指摘した。利用率が低い小規模事業所への労働監督も、制度の実効性を高める上で必要だとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News