韓国の対米投資が始動、ワシントンに韓米造船協力センター開設へ

【07月21日 KOREA WAVE】関税引き下げの見返りとして韓国が約束した3500億ドル規模の対米投資の中心事業「MASGAプロジェクト」が、今週から実行段階に入る。米ワシントンに韓米造船協力センターが開設され、両国の造船分野での協力が本格化する見通しだ。

キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は22日に米国へ出発し、23日にワシントンで開かれる同センターの開所式に出席する。

滞在中はラトニック米商務長官らと会談し、対米戦略投資やクーパンの個人情報流出問題など、主要な通商懸案を協議するとみられる。

センターは、両国政府が5月に発足させた韓米造船パートナーシップ構想の米国内拠点となる。船舶海洋プラント研究所や韓国造船海洋プラント協会などが運営に参加し、2026年の政府予算として約66億ウォンが割り当てられた。

米国内の造船業従事者や就職希望者を対象とした技能向上プログラムを運営するほか、MASGAプロジェクトの支援や現地動向の分析、関係機関との連携、造船技術と研究開発の協力強化を担う。

米国は海軍力の増強を進めているが、造船業の衰退により、軍艦の建造や維持、補修に苦戦しているとされる。トランプ米大統領も、韓国との造船協力を繰り返し強調している。

一方、米国ではジョーンズ法などにより、国内の民間船や軍艦を原則として米国内で建造するよう定めており、協力拡大の障害となっている。米政権は同盟国を例外とする制度の導入を目指しているが、議会には反対意見もあるという。

キム・ジョングァン氏の訪米では、まだ確定していない2000億ドル規模の対米戦略投資事業についても議論される見通しだ。候補には原子力や液化天然ガスなど、エネルギー分野の事業が挙がっている。

韓国政府はクーパンの個人情報流出への対応について、特定企業への差別ではなく、法的手続きに基づくものだとの立場を示している。一方、米国内では米国企業への差別と受け止める見方があるとされ、今回の訪米が両国の通商懸案を調整する節目になるとの観測が出ている。

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