韓国の1人当たりGDP、2026年は3万9164ドル…5年ぶりの大幅増へ

【07月21日 KOREA WAVE】韓国の2026年の1人当たり国内総生産（GDP）は、半導体輸出の好調を背景に、5年ぶりの大幅な伸びとなる見通しだ。現在の為替水準では3万9164ドル（約626万円）と推計され、2026年の平均ドル・ウォン相場が1ドル＝1456.1ウォンを下回れば、初めて4万ドル（約640万円）を超える可能性がある。

韓国企画財政省や韓国銀行などによると、2026年の1人当たりGDPは2025年から2750ドル（約44万円）、率にして7.6％増える見込みだ。増加額、増加率ともに2021年以来の大きさとなる。

政府は2026年の名目成長率を12.3％と予測している。半導体需要の拡大による輸出増を反映したもので、予測通りなら1996年以来の高水準となる。

2025年の名目GDP2676兆6748億ウォン（約294兆円）にこの成長率を当てはめると、2026年は3005兆9058億ウォン（約331兆円）となり、初めて3000兆ウォンを超える。

7月16日までの平均為替相場で換算すると、ドル建てGDPも初めて2兆ドル（約320兆円）を突破し、2兆212億ドル（約323兆円）に達する見通しだ。

同じ為替水準が続き、2027年に政府予測の名目成長率4.6％を達成した場合、1人当たりGDPは4万1024ドル（約656万円）となる。韓国が初めて3万ドルを超えた2016年から11年で、4万ドル台に達する計算だ。

一方、台湾当局は2026年の1人当たりGDPを4万5610ドル（約730万円）と予測している。人工知能（AI）関連投資の拡大による半導体需要が、経済成長を押し上げるとみている。

韓国の推計値との差は約6450ドル（約103万円）となり、台湾との開きはさらに拡大する見通しだ。

韓国政府は、潜在成長率3％、輸出世界4位、1人当たり国民所得5万ドル（約800万円）を掲げる「3・4・5経済大飛躍」を中長期目標としている。

カン・ギリョン企画財政省次官補は、現在の傾向を維持し、政策的な取り組みを強化すれば、2030年までに輸出世界4位と1人当たり所得5万ドルを達成できる可能性が高いと述べた。

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