韓国の会社員、4割が出産休暇を自由に使えず…育児休業も半数近く

【07月21日 KOREA WAVE】韓国の会社員の10人に4人が出産休暇を、半数近くが育児休業を自由に利用できていないことが、市民団体の調査で分かった。非正規雇用や小規模事業所など、労働条件が厳しいほど制度を利用しにくい傾向も示された。

市民団体「職場パワハラ119」は、6月1～9日に全国の19歳以上の会社員1000人を対象に、出産休暇や育児休業、家族介護休暇・休業を自由に利用できるかを調査した。

「出産休暇を自由に利用できない」と答えた人は全体の41.6％で、「育児休業の利用が難しい」とした人は46.7％だった。

出産休暇については、女性の47.5％が利用しにくいと答え、男性の36.9％を上回った。非正規雇用や非事務職、従業員5人未満の民間事業所、労働組合に加入していない人、一般社員、低賃金の事業所ほど利用が難しい傾向も確認された。育児休業でも同様の傾向がみられた。

「家族介護休暇・休業を自由に利用できる」と答えた人は48％にとどまった。女性や低賃金労働者、小規模事業所、非事務職ほど利用しにくい傾向も示された。

同団体は、イケア・コリアの幹部社員が育児休業後に降格されたとされる問題も例に挙げた。育児休業から復帰後、一般社員への降格を通知された幹部社員が雇用労働省に申告し、同省安養支庁がイサベル・プッチ代表について男女雇用平等法違反の疑いを調べている。

同団体は「事業所の規模や雇用形態、賃金水準、労働組合の有無といった労働条件によって、制度の実効性が左右されている」と指摘した。

その上で「社会的関心を集める大企業でさえ、復帰後の降格疑惑が出るのであれば、従業員5人未満の事業所や非正規労働者が受ける不利益は、さらに大きい可能性がある」とした。

解決策として、出産休暇や育児休業の利用に伴う不利益を常時監督できる労働監督体制を整えるよう政府に求めた。

同団体は、現在の労働監督では、違反が確認されても行政指導や是正の機会を与えるだけで終わる場合が多く、その間に事業主が職場での嫌がらせなど、別の方法で労働者を退職に追い込む事例も少なくないと指摘した。

さらに、従業員5人未満の事業所にも労働基準法を全面適用し、救済を申し立てられるようにすべきだと主張した。契約社員や有期雇用労働者が、妊娠や出産、育児休業を理由に契約更新を拒否されないよう、法整備を進める必要性も強調した。

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