韓国の就活生51％が地方勤務に前向き…希望職種なら応募意向80％

【07月21日 KOREA WAVE】韓国のZ世代の求職者を対象に地方就職への意識を調査した結果、地方で働く意思がないとの回答が半数近くに上った。一方、希望する職種の良質な雇用があるという条件では、応募意向が80％まで高まった。

採用プラットフォーム「進学社キャッチ」が就職活動中の1218人を対象に調査したところ、地方で働く意思が「ある」と答えた人は51％、「ない」と答えた人は49％だった。

地方就職の意思がある理由では、「就職競争が比較的緩やかだと思う」が41％で最も多かった。

次いで、「希望する仕事がその地域にある」が17％、「地域はあまり重要ではない」が16％、「家族や知人が地方に住んでいる」が11％、「生活費や住居費の負担を減らせる」が8％、「製造職など高収入の仕事が増えそう」が6％だった。

一方、地方就職の意思がない人が挙げた最大の理由は、「希望する職種や業種の仕事が少ないと思う」の26％だった。

続いて、「文化・生活インフラが不足していると思う」が23％、「家族や友人などと離れる」が20％、「交通が不便だと思う」が12％、「知らない土地で暮らす負担が大きい」が10％、「キャリア形成や転職の機会が限られそう」が8％だった。

ただ、良質な雇用という条件を示すと回答は大きく変わった。希望する職種の仕事が地方にある場合、応募する意思が「ある」と答えた人は80％に上り、「ない」の20％を大きく上回った。

進学社キャッチのキム・ジョンヒョン本部長は「若者が地方就職を決める際には、仕事だけでなく、将来の生活環境やキャリア形成の可能性も併せて考慮しているとみられる」と分析した。

その上で、「良質な雇用の拡大に加え、首都圏へのアクセスを高める交通網や、住居・文化・生活インフラが整えば、若い人材を地方へ呼び込む上で前向きな影響が期待できる」と述べた。

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