「2027年には事務作業の大半を処理」…韓国・AI最前線企業が予言する「わずか1年後」の近未来

【07月21日 KOREA WAVE】韓国のAIサービス企業「リートンテクノロジーズ（Wrtn Technologies）」のパク・ミンジュン代表が済州島で17日に開かれた韓国経済人協会の経営者向けフォーラムで講演した。パク・ミンジュン氏は、2027年にはコンピューターを直接操作するAIエージェントが普及し、人間が担う事務作業の大半を処理できるようになるとの見通しを示した。2026年は、AIが活用できるようデータを整理し、業務の文脈を構築する「線路」を敷く時期だという。

生成AIは回答を示す段階から、契約解約や配送先変更、クーポン発行などを担う「アクションエージェント」へ移行していると説明。AIを優秀な新入社員に例え、能力を引き出すには体系的なデータと業務を学ぶ仕組みが必要だと述べた。

一方、単純作業の自動化だけでは、従業員に難しい仕事が集中する恐れがあると指摘。反復業務ではなく、売り上げの拡大や費用削減につながる中核業務をAIとともに革新すべきだと強調した。

リートンは2026年、「経営陣をAIで代替する」との目標を掲げ、開発や製品など役割別のAIが討論し、経営陣が最終判断する実験を進めている。単独のAIより、複数のAIを組み合わせる方が効果的だったとし、競争力はデータをどれだけ適切に準備できるかで決まると語った。

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