大検察庁(c)NEWSIS
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【07月21日 KOREA WAVE】韓国与党「共に民主党」が進める検察の補完捜査権廃止を巡り、「警察のけん制と不十分な捜査の防止のため維持すべきだ」との回答が61%に上った。これに対し、「起訴と捜査の分離原則に基づき全面的に廃止すべきだ」との回答は23%だった。

世論調査会社の韓国ギャラップが17日に発表した。

調査は14~16日、韓国全国の18歳以上の1003人を対象に実施した。意見を留保した回答者は16%だった。

韓国与党「共に民主党」の支持者403人に限ると、補完捜査権を維持すべきだとの回答が46%、廃止すべきだとの回答が39%だった。

調査は無作為抽出した携帯電話の仮想番号を使い、調査員による電話インタビュー方式で実施した。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News