国家財政戦略会議で発言するイ・ジェミョン(李在明)大統領(c)MONEYTODAY
国家財政戦略会議で発言するイ・ジェミョン(李在明)大統領(c)MONEYTODAY

【07月21日 KOREA WAVE】韓国政府は2027年度予算(総歳出)の規模を、2026年度当初予算より10%以上多い「800兆ウォン(約88兆円)超」とする方針を示した。国税収入も初めて500兆ウォン(約55兆円)を超える見通しで、過去最大規模の予算編成となる見込みだ。

パク・ホングン企画予算処長官は13日、イ・ジェミョン(李在明)大統領が主宰した国家財政戦略会議で、「2027年度予算案編成および中期財政運用の方向」を報告した。政府が翌年度の歳出・歳入規模を同時に示したのは今回が初めて。

2026年度の総歳出は当初予算で727兆9000億ウォン(約80兆円)、補正予算を含めると753兆ウォン(約83兆円)となっており、2027年度は初めて800兆ウォンを超える予算規模となる見通しだ。

また、半導体産業の好況を背景に、2027年度の国税収入は500兆ウォンを超えると予想されている。2026年度の国税収入見通しは補正予算ベースで415兆4000億ウォン(約46兆円)で、政府が前年に公表した中期財政運用計画の見通しと比べても大幅な増収となる。

パク長官は、増加する税収について「またとない機会であり、韓国の未来20年を準備するための貴重な財源だ」と説明した。

政府は増加分の税収を、新たに創設する「未来対応基金」の財源として活用する方針だ。

イ・ジェミョン大統領は「未来対応基金を新設し、未来、若者、地方、教育という国家の将来を左右する4分野へ重点的に投資する」と述べ、「経済の成長潜在力を高め、その成果をすべての国民に還元したい」と強調した。

国家財政戦略会議ではこのほか、「メガ特区法」や「半導体特別法」を含む3大メガプロジェクトへの支援策についても議論された。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News