韓国人留学生に広がる不安…米国・学生ビザの滞在期間を最長4年に制限

【07月21日 KOREA WAVE】米国のトランプ政権が、留学生の滞在期間を最長4年に制限する新たなビザ規定を発表し、韓国人留学生の間で不安が広がっている。学位取得に長期間を要する博士課程の学生や、兵役を控えた男子学生への影響が懸念されている。

米国土安全保障省は16日、留学生や交換訪問者、外国メディア関係者を対象とするビザ規定の最終案を発表した。

新規定では、F1学生ビザによる滞在期間を最長4年とする。これまでは学業や雇用プログラムが続く間は滞在できたが、4年を超える場合は同省に延長を申請し、審査を受けなければならない。

規定は既存のビザ保有者にも適用されるため、現在米国に滞在している留学生も、進行中の課程を修了できるか不透明となっている。

米国の大学で博士課程に在籍する30歳の韓国人留学生は「4年で終わらない博士課程もあり、教育課程そのものが4年を超える場合を考慮していない制度だ」と訴えた。

心理学の博士課程では、通常の4年間の学業に加え、臨床能力を身につけるための1年間の実習が必要となる場合がある。延長が認められなければ、学業を途中で断念し、帰国する可能性もある。

留学生からは、4年以内に修了するため休学が難しくなり、就職に向けたインターンシップや雇用の機会と学業を両立することも困難になるとの声が出ている。

兵役のため一時帰国する男子学生も影響を受ける。留学業界の関係者は、大学1、2年を終えて兵役に就き、復学する学生は学業期間が4年を超え、延長審査が避けられなくなると説明した。

留学生約40万人が参加するオンラインコミュニティーには、現在博士課程に在籍する学生への適用時期や、延長が認められない場合の対応を懸念する投稿が相次いでいる。

一部の米国大学は、主な変更点を説明するウェブサイトを準備するなど、留学生への情報提供に着手した。

韓国留学協会のシン・ヒョンスク会長は、審査を通じてビザを延長する制度には、留学生を選別し、米国への流入を抑える狙いがあると指摘した。早期留学から大学、大学院、永住権取得まで見据えた計画や、米国で博士号を取得して教授を目指す学生にも大きな影響が及ぶとの見方を示した。

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