韓国のユン・ソンニョル前大統領、懲役7年確定判決への憲法訴願を見送り

【07月20日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領は、高位公職者犯罪捜査庁による拘束を妨害した罪などで懲役7年が確定した事件を巡り、裁判の違憲性を争う憲法訴願を憲法裁判所に申し立てない方針を決めた。

韓国法曹界によると、ユン前大統領側は、最高裁第3部が9日、特殊公務執行妨害や職権乱用権利行使妨害などの罪で言い渡した懲役7年の判決を受け入れることにした。

ユン前大統領側は最高裁判決の直後、「憲法が保障する基本権を守るため、憲法訴願などの憲法裁判手続きで判決の違憲性を争う予定だ」と表明していたが、10日後に方針を転換した。

法曹界では、憲法訴願を申し立てても得られる実益が大きくないと判断したとの見方が出ている。内乱首謀の罪など、今後も続く刑事裁判の防御に力を集中させる方が得策だと判断したとの分析もある。

今回の判決は、2024年12月3日の非常戒厳宣言から583日後に示された、ユン前大統領に対する初の最高裁判断だった。

最高裁は、高位公職者犯罪捜査庁による拘束の妨害、国務委員の審議権侵害、虚偽の非常戒厳宣言文の事後作成と廃棄、海外メディアに対する虚偽の広報など、10件の罪のうち9件を有罪と判断し、懲役7年の実刑を確定させた。

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