韓国SK会長、成果給制度の見直し示唆…製造業の成長支援も訴え

【07月20日 KOREA WAVE】韓国のチェ・テウォン（崔泰源）大韓商工会議所会頭兼SKグループ会長は、韓国で論争となっている営業利益の一定割合を支給する成果給について、利害関係者に問題をもたらす制度は持続できないとして、見直しが必要との考えを示した。韓国製造業の競争力を高めるため、成長企業への支援を強化すべきだとも訴えた。

チェ会長は、済州新羅ホテルで開かれた第49回大韓商工会議所済州フォーラムの記者懇談会で「従業員の幸福が利害関係者を侵害したり、状況を悪化させたりするなら、持続可能な幸福のために制度を変えなければならない」と述べた。

営業利益を基準とする成果給制度は、SKハイニックスが先駆けとなった。2025年に支給上限を撤廃したことを機に産業界へ広がったが、2026年のサムスン電子の労使交渉では、半導体部門と他部門の成果給格差が問題となった。元請け企業だけでなく下請け企業でも同様の要求が相次ぎ、黄色い封筒法の施行とともに労使交渉の主要争点となっている。

チェ会長は、営業利益の10％を成果給として支給する制度には肯定的な評価もあるとしながら、「従業員の幸福には、利害関係者もともに幸福でなければならないという前提がある」と強調した。

韓国製造業については、危機的な状況が続いているとの認識を示した。人工知能（AI）関連市場の拡大で需要が増えた業種も「製造業の競争力が高まったからではなく、市場が成長したため利益を得ている」と指摘。AIを活用して生産性を高め、より安く優れた製品を生み出すための投資が必要だとした。

政府が3大メガプロジェクトでフィジカルAIの青写真を示したことについては、計画を迅速に進め、企業が活用できる成果につなげる必要があると述べた。

また、韓国の制度を成長を後押しする方向へ転換すべきだと主張。「企業に投資を求めながら、成長する企業を支援する制度は多くない」とし、雇用や売上高を伸ばした企業への支援強化を求めた。

チェ会長は「成長がなければ分配問題を解決する余裕も生まれない」と述べ、半導体産業の成長が止まれば、国家予算や費用増加を支える収益源が失われると警告した。

2027年3月に大韓商工会議所会頭の任期を終えた後については、他の経済団体トップへの就任に「関心はない」とし、本業に集中する意向を示した。

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