韓国で入試コンサル「突然の全面禁止」…受験生に広がる不安 [韓国記者コラム]

【07月20日 KOREA WAVE】韓国は大学入試に非常に敏感な国だ。毎年11月の第3木曜日、大学修学能力試験（修能）の日の光景を見れば分かる。

当日は受験生が移動しやすいよう、ほぼすべての職場で出勤時間を1～2時間遅らせる。遅刻しそうな受験生に備え、消防や警察も待機する。英語のリスニング試験中は航空機の離陸も制限される。

修能当日と同じほど、現在も受験関係者が神経をとがらせる時期だ。大学入試の最初の関門となる随時募集を約1カ月後に控えているためだ。受験生の10人に8人がこの選考を通じて大学に進む。

ただでさえ不安が高まる中、入試現場が揺れている。初等中等教育法の改正により、29日から入試関連企業による学校生活記録簿のコンサルティングが事実上禁止されることが、遅れて知られたためだ。学校生活記録簿は随時募集の主要な評価材料となる。

情報収集が早い私教育業界も、この措置を把握していなかった。学校や受験生、保護者も同様だった。法改正案は当初、学校生活記録簿の売買を禁止することが中心だと認識されていた。

私教育によるコンサルティングが全面的に禁じられるわけではない。本人の学校生活記録簿だけを使って相談を受けることは可能だ。

しかし、志望大学への合格可能性を予測するには、過去の合格者の記録を参考にせざるを得ない。教育省によると、これまで蓄積した学校生活記録簿や合格者の記録を加工し、コンサルティングに活用することは違法となる。

教育省は、過度な私教育を抑えるための措置だと説明している。学校生活記録簿のコンサルティング市場が膨張し、私教育費の急増を招いたことは否定できない。

教育当局が提供する大学入試情報ポータル「どこへ」など、近年充実してきた公的コンサルティングで私教育サービスを代替できるとの論理もある。

通知を受けた入試関連企業は、相次いで学校生活記録簿のコンサルティング事業を終了、または中断し始めた。メガスタディや進学社など大手企業も含まれる。

これらの企業は、オンラインのコンサルティングを無料、または数万ウォン程度で提供してきた。私教育サービスではあっても、受験生や保護者の負担は比較的小さかったが、頼れる先が突然なくなった。

一方、規制を逃れやすい対面型のコンサルティング業者には追い風となっている。一部では、2026年初めに予約を締め切っていたにもかかわらず、追加の顧客を受け入れているともいわれる。

数百人、数千人分の学校生活記録簿の内容を把握している元大学入学査定官が運営する業者にも、相談が殺到するとの見方が出ている。

教育省が今回の措置を導入した趣旨は十分理解できる。ただ、適用時期には疑問が残る。

法改正案の適用直後となる8月は、随時募集や学校生活記録簿コンサルティングが本格化する時期だ。1学期の期末試験成績まで反映された記録を基に、最後の助言を求めようとしていた受験生と保護者にとっては、突然の事態となった。

2026年の高校3年生は、私教育による学校生活記録簿コンサルティング禁止の最初の対象にもなり、入試の不確実性がさらに高まった。

翌年に再挑戦する余裕がないと感じる受験生や保護者が、高額なコンサルティング市場へ流れる可能性も大きい。

改正法の施行まで残り2週間しかない。大学入試情報の公開範囲を広げ、公的サービスを利用できる対象を増やすなど、不安を抱える受験生と保護者のための追加対策が急がれる。【news1 キム・ジェヒョン社会政策部次長】

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