韓国の建設雇用、4年連続で減少…2025年は12万5000人減

【07月20日 KOREA WAVE】韓国の建設業就業者が2023年以降、4年連続で減少傾向をたどっている。2025年は12万5000人減り、減少幅が急拡大した。2026年上半期も毎月、前年同月を下回っており、建設不況が雇用市場全体を圧迫している。

雇用労働省によると、建設業就業者は2021年に7万4000人、2022年に3万3000人増えたが、2023年に9000人減へ転じた。その後、2024年は4万9000人減、2025年は12万5000人減となった。

2026年も1月が2万人減、2月が4万人減、3月が1万6000人減、4月が8000人減、5月が4万3000人減、6月が6万7000人減と、上半期を通じて減少した。

背景には、未分譲住宅の積み上がりや資金繰りの悪化、着工減少、工事費上昇がある。国土交通省によると、2026年上半期に廃業した建設会社は2092社で、統計開始以来最多となった。

5月末時点の全国の未分譲住宅は6万5239戸で、このうち地方が4万6638戸と約71.5％を占めた。完成後も売れ残っている住宅は2万9350戸に達し、非首都圏が約83.5％を占めた。

未分譲住宅の増加は分譲収入の遅れを招き、資金繰りの悪化や新規着工の縮小につながる。現場の仕事が減ることで、日雇いだけでなく常用雇用も縮小する悪循環が続いている。

工事費の上昇も収益を圧迫している。5月の建設工事費指数は137.67で、前年同月比5.1％上昇した。中東戦争後の供給網の混乱や為替負担が続き、特に鉄筋価格の上昇が大規模現場だけでなく中小規模の現場にも影響を与えている。

韓国開発研究院（KDI）は、資材価格と為替の影響による建設費上昇を、建設景気の主なリスクに挙げている。事業性の悪化が人員削減や新規採用の停止につながっているとの見方だ。

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