韓国大統領府の政策室長、AI革命に対応する「新国家論・新財政論」を提唱

【07月20日 KOREA WAVE】韓国大統領室のキム・ヨンボム（金容範）政策室長は17日、人工知能（AI）革命の進展に伴うマクロ的な経済構造の転換を見据え、新たな「国家論」や「財政論」の構築に向けた議論を本格的に進める方針を明らかにした。自身のフェイスブックで提唱した。

キム・ヨンボム氏は「AI時代のマクロ的生産関係論」と題した投稿で、「AIによる生産革命の時代に、国家はどのような経済的役割を担うべきか。財政は単なる再分配を超え、どのように未来の生産能力を蓄積する制度になるべきか」と問題提起した。

この分野にはまだ検証された政策モデルがないとし、「韓国はAI革命が最も速く展開されている現場の一つであり、誰よりも先に考えなければならない」と強調。「必要なのは理念的なスローガンではなく、実用的な仮説と生産的な議論だ」として、今後具体的な方向性を探る考えを示した。

一方、キム・ヨンボム氏はこれまで提唱してきた「AIの果実の社会還元」や「超過利益の活用」などの論点について、企業内の成果配分や労働・資本関係を扱う「ミクロ的な議論」と位置付けた。これらについては雇用労働省や産業通商資源省が議論を始めており、国会でも代案の組み合わせに向けた検討が続くだろうとの見通しを示した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News