ソウル市江東区にある培材高校の正門(c)news1
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【07月20日 KOREA WAVE】韓国の国家教育委員会は16日、中学校の歴史科目における近現代史の割合を現在の20%から30%に引き上げる教育課程の改定案を可決した。高校野球の応援で「5・18民主化運動(光州事件)」を揶揄(やゆ)する騒動が起き、歴史教育の強化を求める世論が高まったことに対応した。ただ、専門家からは「教科書の分量を増やすだけでは、ネット上のヘイト文化などの根本的な解決にはならない」との懸念も出ている。

改定案は在籍委員20人のうち19人が採決に参加し、賛成13、反対4、棄権2で可決された。現行の中学校の歴史カリキュラムは近現代史が全体の約2割にとどまり、現代社会の形成過程や独立運動、日本の侵略の歴史などを十分に教えきれていないとの指摘があった。

議論を加速させたのは、今年6月下旬に起きた培材(ペジェ)高校野球部の生徒による不適切な応援問題だ。同運動を揶揄する表現が使われ、歴史歪曲への危機感が強まった。

一方で、教科書の改定案には反対意見もあった。全国教職員労働組合が実施した調査では、教員の88.4%が今回の問題を「単なる知識不足ではなく、ネット上のヘイト文化の拡散が原因」と分析。対策として、歴史の授業拡大よりも「学校規則でのヘイト表現禁止と処罰根拠の明記」や「有害コンテンツを推薦するネットプラットフォーム側の責任強化」を求める声が上回った。教科書の記述増量という形式的な対策にとどまらず、複合的なアプローチが必要との見方が強まっている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News