韓国、大企業と中小企業で夏休みに格差…「5日以上」と「3日」が最多

【07月20日 KOREA WAVE】韓国で、大企業と中小企業の夏休みの日数や休暇手当を巡る格差が続いている。労働環境の差が、若者の中小企業離れや人手不足をさらに深刻化させる可能性があるとの懸念も出ている。

京畿道高陽市の中小企業で働く20代女性は「自分の有給休暇を使って夏休みを取るのが当然だと思っていたが、一部の大企業には別に夏休みがあると最近知った。給料が少ない上に働く日数まで多いと思うと、喪失感を覚える」と話した。

ソウルの中小企業で働く30代男性も「大企業には夏季休暇手当があることさえ知らなかった。休みがあるのもうらやましいが、夏は旅行費用も高く、こうした時に格差を実感する」と語った。

韓国経営者総協会が従業員5人以上の674社を調査した結果、従業員300人以上の企業では、夏休みを「5日以上」とした回答が65.5％で最多だった。

一方、300人未満の中小企業では「3日」が48.5％で最も多く、夏休みを実施する企業全体の平均3.8日を下回った。

夏季休暇手当を支給する企業の割合も、300人以上では61.0％だったのに対し、300人未満では52.1％にとどまり、8.9ポイントの差があった。

中小企業では、1人が不在になるだけで生産に支障が出やすく、休暇手当や福利厚生の拡充も経営上の負担になるとみられる。多くの大企業が夏休みや手当、福利厚生ポイント制度を設ける一方、中小企業では人手不足や経営難から法定休暇以外の制度を運用する余裕が乏しい。

専門家は、景気低迷や原材料価格、人件費の上昇で、中小企業が福利厚生を拡充する余力はさらに縮小していると指摘する。

セジョン大学経営学部のキム・デジョン教授は「大企業は高い付加価値を生み出し、十分な支払い能力があるが、中小企業は原材料価格の上昇や高金利の中で利益を確保するだけで精いっぱいだ」と説明した。

さらに「中小企業は1人が休むと業務が滞る構造的な人手不足を抱えており、従業員が気軽に有給休暇を取れず、会社も長期休暇を与えにくい」と指摘した。

賃金だけでなく、仕事と生活の両立や福利厚生を重視する求職者が増える中、労働条件で劣る中小企業を避ける動きが強まり、人手不足がさらに悪化する悪循環も懸念されている。

中央大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は、単に中小企業へ福利厚生の拡充を求めるのではなく、収益性を高められる環境整備が必要だと強調。「韓国の製造業の50％以上が下請け構造で、元請けが納品代金や供給価格を引き下げる場合が多い。中小企業が十分な事業費を確保できる公正な取引構造を整える必要がある」と指摘した。

韓国政府は中小企業従業員の休暇格差を縮小するため、「勤労者休暇支援事業」を運営している。従業員が20万ウォン（約2万2000円）を積み立てると、企業と政府がそれぞれ10万ウォン（約1万1000円）を加え、計40万ウォン（約4万4000円）の国内旅行費を用意する制度だ。

対象は中小企業や小規模事業者、非営利民間団体、社会福祉法人・施設などの従業員で、積立金は国内の宿泊、交通、観光施設の入場券、旅行商品などに使える。

支援規模は当初の10万人から14万5000人へ拡大され、地方勤務者には政府支援金として2万ウォン（約2200円）が追加で支給される。

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