韓国、10代のオンライン賭博容疑者が1年で4.4倍…暴行や窃盗にも波及

【07月19日 KOREA WAVE】韓国で、10代のオンライン賭博容疑者が1年間で4.4倍に増えたことが分かった。賭博による借金を巡り、暴行や窃盗に発展する事例も相次いでいる一方、代理送金や違法な取り立てなど二次被害の実態は十分に把握されていない。

韓国野党「国民の力」のキム・デシク議員が警察、教育省、韓国賭博問題予防治癒院から提出を受けた資料によると、刑事司法情報システムに集計された10代のオンライン賭博容疑者は、2023年の170人から2024年には749人へ増加した。

2024年の人数は、2021～2023年の3年間に摘発された計373人の2倍を超えた。2025年は暫定値で266人だった。

2024年の地域別では、京畿南部が159人で最多となり、済州115人、ソウル97人、釜山63人、大邱47人、全羅南道44人と続いた。

学校現場では集団での自主申告も出ている。江原道の高校では生徒48人が一斉に賭博の事実を申告し、近隣校でも20人が追加で届け出た。

仁川では賭博による借金400万ウォン（約44万円）を返してもらえないとして母親に暴力を振るった15歳の生徒が、全羅北道では賭博資金を得るため車上荒らしをした学校外の青少年が、それぞれ自主申告を経て治療プログラムにつながった。

青少年からの相談も増えている。韓国賭博問題予防治癒院が受け付けた相談は2022年の991件から2025年には1429件となり、44.2％増加した。

依存症状が深刻で地域センターや民間専門機関へ緊急につながれたケースは、同じ期間に310件から668件へ2.2倍に増えた。2026年も6月までに506件の相談が寄せられている。

警察は処罰より早期介入が重要だとして、2024年11月から8地域で青少年オンライン賭博の自主申告制度を運用し、539人から申告を受けた。2026年5月18日からは教育省や女性家族省などと全国規模で制度を実施し、1カ月で本人244件、保護者50件の計294件が寄せられた。

一方、学校での予防教育は2024年、全国1万1863校のうち1万1336校、95.6％で実施された。ただ、教育省は実施の有無だけを集計し、年2回以上という基準の順守状況や教育時間、内容までは確認していない。

さらに警察は、代理送金や違法な取り立て、学校暴力、個人情報流出、振り込め詐欺など、オンライン賭博に伴う被害を別の統計として管理していない。関係機関も保護者からの相談を区分しておらず、国による青少年賭博の独自統計も整備されていない。

キム議員は「10代の容疑者が急増しているにもかかわらず、代理送金や違法な取り立てといった二次被害は規模さえ把握できていない」と指摘した。

その上で「学校での早期発見から専門相談、保護者の介入、依存治療、捜査、金融被害の救済まで、一つの支援体系としてつなぐ必要がある」と述べた。

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