韓国、公共施設の無料生理用品を全国展開へ…2027年から本格実施

【07月19日 KOREA WAVE】韓国性平等家族省は、誰でも無料で生理用品を利用できる「みんなの生理用品」の試験事業を踏まえ、2027年から全国への拡大を推進する。

同省は16日、青瓦台迎賓館で開かれた業務報告で、2026年7月から12月までの試験事業の結果を基に、2027年から公共生理用品の支援を全国に広げる方針を明らかにした。

生理用品を入手しやすい環境を整え、女性の健康に関する権利を保障するため、12地域を選び、6日から無料配布の試験事業を始めた。

対象は、12地域の行政福祉センターや公共図書館など約500カ所の公共施設と、人の往来が多い施設。計1300万個の生理用品を配置する予定だ。

試験事業の対象地域は、ソウル市広津区と恩平区、京畿道光明市と水原市、忠清南道舒川郡、大田市中区、全北特別自治道井邑市、全羅南道木浦市、光州市北区、慶尚北道亀尾市、慶尚南道居昌郡、済州市となっている。

これまで同省は、9～24歳の生活困窮世帯の女性青少年に月1万4000ウォン（約1540円）のバウチャーを支給してきた。今後は、従来の支援と公共施設での無料提供を並行して進める。

10月には、在庫状況を確認できる一般向けウェブページと中央管理システムを構築し、在庫情報や管理体制を強化する予定だ。

イ・ギョンスク性平等政策室長は政府ソウル庁舎での記者説明で、「7～8月に2027年の事業計画を具体化する。できるだけ早い時期に多くの国民が利用できるようにしたい」と述べた。

今回の事業は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が2025年12月の省庁業務報告や2026年1月の国務会議（閣議）などで、生理用品の価格問題への対応を求めたことを受けて始まった。

2026年末までの試験事業の予算は計32億ウォン（約3億5200万円）。2027年に本格事業へ移行する際は、地方自治体にも費用負担を求める方針だ。

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