結婚後の首都圏集中が進む韓国…しかし「出産率」と「持ち家率」は地方定住組が圧倒する逆転現象

【07月18日 KOREA WAVE】韓国で結婚した若者の首都圏居住率が、結婚前より上昇したことが分かった。一方、地方に定着した人は、結婚後3年間の出産率と持ち家率が首都圏居住者を上回った。

国家データ処が16日に発表した「人口動態パネル統計から見た若年層の結婚後の居住地移動と定着」によると、結婚後に首都圏に住む割合は56.6％で、結婚前の55.9％から0.7ポイント上昇した。地方は44.1％から43.4％に低下した。

調査対象は、32歳で初婚した1984～1990年生まれの男性と、31歳で初婚した1985～1991年生まれの女性の計約24万4000人。

結婚前後に市・郡・区の境界を越えて転居した人は57.1％だった。このうち61.6％が首都圏内、または地方から首都圏へ移動した。首都圏への流入は6.7％、首都圏から地方への流出は5.5％で、流入が1.2ポイント上回った。

地域別では、京畿道の居住率が25.0％から28.2％へ3.2ポイント増えた一方、ソウル市は25.4％から22.8％へ2.6ポイント減少した。

転居した若者の常用雇用者の割合は、結婚前の81.8％から結婚後は74.4％に低下した。男性は83.9％から84.4％へ小幅上昇したが、女性は79.9％から65.6％へ14.3ポイント下がった。

非就業者の割合も、女性は6.5％から19.0％へ大幅に上昇した。国家データ処は、結婚後に夫の勤務地などに合わせて女性が移動する傾向が影響している可能性を示したが、行政資料だけでは具体的な理由は確認できないと説明した。

結婚後3年間の累積出産率は、地方に住み続けた人が73.2％で、首都圏に住み続けた人の65.3％を上回った。首都圏から地方へ移った人も70.5％で、地方から首都圏へ移った人の66.8％より高かった。

持ち家率も、地方に住み続けた人は37.5％で、首都圏に住み続けた人の30.3％を上回った。

国家データ処は、首都圏では住宅価格など居住条件の負担が地方より大きい可能性があり、首都圏集中と、地方で出産率や持ち家率が高い現象が同時に表れていると分析した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News