韓国の若者雇用、44カ月連続で減少…6月の就業者増は高齢層がけん引

【07月18日 KOREA WAVE】韓国の6月の就業者数は前年同月比6万3000人増の2915万4000人となり、1カ月ぶりに増加へ転じた。ただ、増加は高齢層に集中し、若者や主要な生産年齢人口の雇用低迷は続いた。

国家データ庁が15日に発表した雇用動向によると、15～64歳の就業者は前年より28万人減少した。一方、65歳以上は34万3000人増え、全体の就業者増を事実上けん引した。

年齢別では60歳以上が21万1000人、30代が6万5000人増加した。20代は19万9000人、40代は1万9000人減少した。

15～29歳の若者の就業者は19万7000人減り、44カ月連続で前年を下回った。若者の雇用率は43.9％で、前年より1.7ポイント低下し、26カ月連続の下落となった。若者の失業率は0.9ポイント上昇して7.0％だった。

15歳以上の雇用率は63.4％で0.2ポイント低下した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準となる15～64歳の雇用率も70.2％と、0.1ポイント下がった。

産業別では、保健・社会福祉サービス業が21万4000人、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業が5万5000人、運輸・倉庫業が4万8000人増えた。

一方、製造業は9万7000人、農林漁業は9万5000人、建設業は6万7000人減少した。製造業の就業者減少は2024年7月から24カ月連続となった。専門・科学・技術サービス業も6万人、卸売・小売業も4万4000人減った。

政府は、サービス業を中心に雇用が改善した一方、若者や製造業、建設業の不振という大きな流れは変わっていないと評価した。

失業者は83万4000人で、前年より1万人増えた。失業率は2.8％で前年と同じだった。非経済活動人口は18万1000人増の1600万9000人となった。

仕事に就かず求職活動もしていない「休んでいる」人は243万9000人で、前年より5000人増加した。20～50代では減ったが、60歳以上で8万4000人増えた。求職断念者も1万6000人増の35万6000人だった。

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