韓国カカオ、全国民向け無料AIサービス事業に参入

【07月18日 KOREA WAVE】韓国政府が全国民向けに無料で、利用量の制限なく使える国産人工知能（AI）サービス「みんなのAI」の構築を進める中、カカオが事業への参加を表明した。

韓国科学技術情報通信省は同事業の公募を開始した。2026年内のサービス開始を目指し、汎用AIチャットボットを国民に提供する。選定事業者には、サービス開発と運営に必要な画像処理装置（GPU）が政府から提供される。

応募企業は、政府の独自AI基盤モデル基準に合う国産AIモデルを50％以上使い、自社以外の国産AIモデルも30％以上活用する必要がある。政府は審査を経て民間企業2～3社を選ぶ方針だ。2027年以降はAIエージェントを高度化し、国民がAIを使って経済・社会活動に参加できる環境づくりを進める。

政府の独自AI基盤モデル事業で1次審査を通過できなかったカカオは、今回の事業を通じて国民的プラットフォームとしての存在感を取り戻せるかが焦点となる。同社は「5000万人の日常をつないできたカカオトークの企画・運営ノウハウを生かし、誰もが壁を感じず使える生活密着型AIサービスを実現したい」と説明した。

カカオは自社AIモデル「カナナ」を基盤にAIエージェント型サービスを広げており、行政安全省と協力する「AI国民秘書」の試験運用で公的AIサービスの経験も積んでいる。

カカオのチョン・シナ代表は、基盤モデル事業からの脱落について「政府が示す主権型AIの方向性とカカオのAI戦略は、最終的に同じ方向へ向かっている」と述べていた。

一方、同じく1次審査で脱落したネイバーも参加を検討している。ネイバーはAI検索サービス「AIタブ」を正式に始めており、ネイバークラウドは最終提案要請書を確認した上で参加を判断する方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News