2027年の最低賃金を審議する最低賃金委員会のクォン・スンウォン委員長と公益委員ら(c)news1
2027年の最低賃金を審議する最低賃金委員会のクォン・スンウォン委員長と公益委員ら(c)news1

【07月18日 KOREA WAVE】韓国の2027年の最低賃金が、時給1万700ウォン(約1180円)に決まった。2026年の1万320ウォン(約1140円)から380ウォン(約42円)、率にして3.7%の引き上げとなる。週40時間勤務で有給の週休時間を含む月209時間労働の場合、月額は223万6300ウォン(約24万6000円)となり、2026年より7万9420ウォン(約8700円)増える。

最低賃金委員会は14日、政府世宗庁舎で第14回全体会議を開き、2027年の最低賃金審議を終えた。

労働者側は当初、2026年より16.3%高い時給1万2000ウォン(約1320円)を要求。一方、使用者側は据え置きとなる1万320ウォン(約1140円)を提示した。双方は計13回にわたり修正案を提出し、引き上げ幅を調整した。

12回目の修正案では、労働者側が1万770ウォン(約1180円)、使用者側が1万640ウォン(約1170円)を提示し、両者の差は130ウォン(約14円)まで縮まった。

公益委員は、物価や経済成長率の見通しを反映し、1万600ウォン(約1170円)から1万860ウォン(約1190円)を審議促進区間として提示。1万720ウォン(約1180円)を合意勧告案として示したが、労使の合意には至らなかった。

最終となる13回目の修正案で、労働者側は前年比4.0%増の1万730ウォン(約1180円)、使用者側は3.7%増の1万700ウォン(約1180円)を提示した。

在籍委員27人全員による投票の結果、労働者側案は11票、使用者側案は15票、無効1票となり、過半数を得た使用者側案が採用された。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News