韓国・刑事責任年齢の引き下げを再検討、12歳か13歳かが焦点

【07月18日 KOREA WAVE】韓国で、刑事責任を問わない刑事未成年者の年齢を最大2歳引き下げる案について、議論が本格化する見通しとなった。適用年齢や対象犯罪、反復犯罪の基準が焦点となる。

性平等家族省は14日の国務会議（閣議）で、重大犯罪や凶悪犯罪、反復犯罪に限り、触法少年の年齢基準を現行の14歳未満から13歳未満へ1歳引き下げる案を検討すると報告した。

これはイ・ジェミョン（李在明）大統領が2026年2月に指示した政府初の触法少年年齢に関する公論化の結果。性平等家族省は3～4月、市民参加型の討論や専門家の意見を踏まえて勧告案をまとめた。

報告を受けたイ・ジェミョン大統領は「最終決定はせず、現場や国民の意見を改めて聞こう」と指示。「重大、凶悪、反復犯罪に限って1歳または2歳引き下げるのか、部分的にするのか全面的にするのか、再び討論して国民の意見を集めよう」と述べた。

今後は世論調査などを通じて国民の意見を改めて聴取し、関係省庁が協議するとみられる。性平等家族省の関係者は「具体的な基準は法務省や国会と協議する必要がある」と説明した。

第21代国会では、刑事未成年者の基準を12～13歳未満に引き下げたり、重大犯罪や反復犯罪に限って刑事処罰を可能にしたりする刑法・少年法改正案が相次いで提出された。

2020年には、14歳未満という現行基準を維持しながら、12歳以上の少年が故意に人を殺害した場合や、児童・青少年を対象とする性犯罪を犯した場合は刑事未成年者の規定を適用しない案が提出された。

2022年には、基準を13歳未満へ引き下げ、10歳以上13歳未満でも少年院送致などの保護処分を3回以上受けた場合は刑事処罰を可能にする案が出された。基準を12歳未満へ引き下げ、10歳以上の少年が特定の凶悪犯罪や傷害致死、強姦、違法撮影物の流布などに関与した場合、刑事手続きの対象とする案も提出された。

政府案に過去の法案の内容がそのまま反映されるかは決まっていない。年齢を一律に1～2歳引き下げる案と、特定犯罪や反復犯罪に限って例外を設ける案を組み合わせる可能性もある。

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