韓国・不動産政策討論会が「陳情の場」と化した致命的な理由 [韓国記者コラム]

【07月17日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権の不動産政策は、発足後、規制を軸としてきた。融資を引き締め、土地取引許可区域を拡大した。ムン・ジェイン（文在寅）政権時代に繰り返された対策であり、その結果を巡る論争も再び起きた。

ソウルでは住宅売買価格、家賃、保証金付き賃貸の価格が同時に上昇する「トリプル上昇」が現れ、5月の地方選挙ではソウル市長選で韓国野党「国民の力」に敗れた。

政府は最近、変化の兆しを見せている。規制だけでは不動産市場の正常化は難しいとして、市場の声を聞く姿勢を打ち出した。14日の国土交通省による住宅供給討論会に続き、15日には金融委員会の不動産金融討論会、16日には財政・税制討論会を開く。

方向性そのものは正しい。これまでの不動産政策は、政府が先に方針を決め、市場を締め付ける形が中心だった。現場の声を聞こうとする試みには意味がある。

問題は、その進め方だ。

キム・ユンドク（金潤德）国土交通相は14日の討論会で「今日は意見を聞くための場だ」と述べ、冒頭発言以外では口を開かなかった。出席者は政府の方向性を知らないまま、それぞれの意見を述べるだけだった。

討論会と銘打ちながら、政府と専門家の質疑応答や、争点ごとの議論はなかった。再建築や再開発の規制緩和について政府がどのような立場なのか、どの意見に共感しているのかも最後まで示されなかった。

政策決定者が発言を控えた討論会は、結局、発表会に近いものとなった。一部の出席者は供給拡大に向けた提案よりも、自らの利害が絡む個別事業の問題や陳情に時間を費やした。参加者から「討論ではなく、陳情の場になったようだ」との指摘が出たのもそのためだ。

ムン政権も公聴会を開いたが、最終的に政策は政府案の通りに進み、市場は単なる脇役にすぎなかったとの批判を受けた。

意見を聞くことは意思疎通の始まりにすぎず、終わりではない。政府が答えなければ、市場には誤解や曲解が生じる。

14日の討論会で示されたのは、政府が話を聞こうとする姿勢だけだった。市場が期待した議論は見られなかった。

15、16日の討論会に加え、23日に大統領主宰で予定される大討論会でも同じ方式が繰り返されれば、結果は明らかだ。「意見を集めた」という記録だけが残り、対話は生まれないだろう。【news1 ファンボ・ジュンヨプ記者（建設不動産部）】

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