【7月17日 AFP】イタリア警察は、過酷な労働環境で中国人労働者を搾取する下請け業者を利用した疑いで、ブルガリやシャネルを含む高級ブランド数社のオフィスを家宅捜索した。検察が16日、明らかにした。

ミラノのパオロ・ストラーリ検事によると、家宅捜索を受けた高級ブランドには、ブルネロクチネリ、エトロ、ゴヤール、ヤコブコーエン・カンパニー、モンクレール、ステファノリッチなどが含まれており、経済日刊紙イル・ソーレ・24オーレの報道内容が裏付けられた。

ミラノ検察による広範な捜査により、プラダ、ジバンシィ、ドルチェ＆ガッバーナなど、イタリアを代表するいくつかのファッションブランドのサプライチェーン（供給網）において、過酷な労働環境による搾取事例が多数発覚している。

問題となっているのは、利益率がますます圧迫され、労働条件への監視が不十分な中で、ブランド側が業務を下請けに出し、その下請け業者がさらに別の業者へ下請けに出すという多重下請け構造がほぼ常態化していることだ。その結果、業務は最終的に中国人労働者を過酷な環境で搾取する企業に流れ着いている。

ロロ・ピアーナを含む複数のブランドは、下請け業者の労働条件に関する懸念から、一時的に管理下に置かれた。

この制限は、各社がサプライチェーンをより厳格に管理することに同意した後に解除された。

イタリア政府は高級ブランドの擁護に回っており、アドルフォ・ウルソ企業相は昨年、イタリアブランドの評判が「攻撃にさらされている」と述べた。(c)AFP