韓国で銀行融資の「停止」懸念、家計向け貸し出しが1週間で約1兆ウォン増

【07月17日 KOREA WAVE】韓国の主要銀行で7月に入り、家計向け融資が1週間で約1兆ウォン増えた。銀行が融資枠をさらに縮小する前に資金を確保しようとする需要が広がったためとみられる。

金融業界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の5大銀行の家計向け融資残高は9日時点で775兆9769億ウォン（約85兆3574億5900万円）となった。6月末から7営業日で1兆162億ウォン（約1117億8200万円）増加した。

増加をけん引したのは信用融資で、6月末から7815億ウォン（約859億6500万円）増えた。株式市場の好調を背景に借金で投資する需要が増えたほか、住宅ローンの限度額縮小で不足する資金を信用融資で補う動きも重なったとみられる。

住宅ローン残高も615兆3425億ウォン（約67兆6876億7500万円）となり、1968億ウォン（約216億4800万円）増えた。住宅売買契約から融資実行まで通常2～3カ月かかるため、5～6月の住宅取引が反映されたと分析されている。

韓国銀行によると、6月の銀行による家計向け融資残高は1189兆4000億ウォン（約130兆8340億円）で、前月から7兆6000億ウォン（約8360億円）増加した。増加幅は2024年8月以来、1年10カ月ぶりの大きさだった。

銀行各行は融資抑制を強めている。KB国民銀行は10日から、住宅購入目的の住宅ローン上限を全国で3億ウォン（約3300万円）に制限した。新韓銀行は8日から月末まで、融資募集人を介した新規融資の受け付けを停止し、住宅ローン保険への加入も一時中断した。

KB国民銀行、ハナ銀行、NH農協銀行も住宅ローン保険の利用を制限している。下半期に融資総量の管理圧力が強まれば、限度額の縮小や金利引き上げ、新規受け付け停止などが相次ぐ可能性がある。

金融関係者は「今を逃せば融資を受けにくくなるとの不安が広がり、借り入れを急ぐ需要が続く可能性がある」と話した。

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