【7月17日 AFP】太平洋の島国パプアニューギニアが台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）を閉鎖すると決定したことについて、台湾は16日、拒否する姿勢を示した。一方、中国はこの動きを歓迎した。

中国は台湾について、自国領土の一部だと主張しており、国際機関への参加や他国との交流に反対している。

多くの国と同様、パプアニューギニアは中国と正式な外交関係を結んでいるが、首都ポートモレスビーに台湾が代表処を置くことを認めてきた。

台湾外交部（外務省）は声明で、「わが国側との事前の協議なしに行われたこの決定に対し、強い抗議を表明する」と述べた。

さらに、「パプアニューギニアにおけるわが国の代表処は通常通り業務を継続し、関連規定に従って国家利益を守り、わが国の国民に必要なサービスを提供していく」と付け加えた。

パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日のフェイスブック投稿で、台湾代表処について「直ちに業務を停止し」「正式に閉鎖される」と発表。

パプアニューギニア政府の「『一つの中国』原則を尊重し、順守し、堅持する揺るぎない姿勢」を明確に示すものだと付け加えた。

トカチェンコ外相はAFPの取材に対し、代表処閉鎖の決定は「数週間前」に台湾側に通知していたと述べた。

一方で同氏は、この動きが台湾の台湾中油（CPC）とパプアニューギニアの液化天然ガス（LNG）輸出会社「PNG LNG」との間の商業契約に影響を与えることはないと述べた。

トカチェンコ氏は「あのオフィス（台湾代表処）は彼らのビジネスや契約に影響を与えない。あのオフィスは何の業務も行っていない」と述べた。

一方、中国外務省の林剣副報道局長は定例記者会見で、パプアニューギニアによる台湾代表処を閉鎖するという決定を「高く評価する」と述べた。

さらに、「中国は、互いの核心的利益に関わる問題についてパプアニューギニアを今後もしっかりと支援し、両国間の包括的な戦略的パートナーシップを前進させるために協力する用意がある」と付け加えた。

台湾外交部は、「国際社会の関心と支持を求めるため、志を同じくする国々と連絡を取り合っている」とし、「適切な対応策」を検討中だと述べた。(c)AFP