【7月17日 AFP】米国は16日、極左過激派に対する猛烈な批判を展開し、マルコ・ルビオ国務長官はこの「古い悪の新たな波」と戦うための国際協力を呼び掛けた。

「政治的テロの再燃」に関する閣僚級会合の冒頭発言で、ルビオ氏は、2001年9月11日の米同時多発攻撃事件以降にイスラム過激派に注意が向けられる中、「極左テロ」が「盲点」になっていたと主張。

「今日でさえ、極左テロが深刻な脅威になり得るという考えそのものが、右翼の熱に浮かされた妄想、あるいはさらに悪いことに、危険なファシストの陰謀として扱われている」と述べた。

ルビオ氏は、2016年以降に欧州と米国で左派による攻撃が増加していることを挙げ、極左のイデオロギーを「平等と正義の言葉で覆い隠された有害な恨み」と呼び、極左テロとの戦いでの協力強化を呼び掛けた。

両親がキューバを脱出した移民で筋金入りの反共産主義者であるルビオ氏は、極左過激派はそのインスピレーションを「文明そのものへの憎悪」から得ていると述べた。

この閣僚級会合には、欧州からアジアまで60以上の代表団が参加し、スコット・ベセント米財務長官やスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策、国土安全保障担当）も登壇した。

ルビオ氏は各国の代表団に対し、「皆さんはここにいるのは、あなた方の国の通りで政治指導者が襲われ、刺され、撃たれているからだ、あなた方の国の企業が爆破され、鉄道が破壊工作を受け、警察官が殴られ、放火されているからだ」と述べた。

会合の直後、ルビオ氏は「極左テロ」グループのメンバーに対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。

ミラー氏は演説で「左派」を激しく攻撃し、左派を「社会のがん」と表現。

「（左派の）デモを行っている人々の中に、まともな人間に見える者は一人もいない」「彼らは皆、容姿、服装、振る舞いのどこかしらゆがんでいる」と述べた。

だが、ルビオ氏とミラー氏は右派による暴力については言及しなかった。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）による2025年の包括的な報告書によると、右派による暴力は過去30年間、米国ではるかに大きな問題となっている。

CSISの報告書は、過去10年間に左派によるテロ攻撃やその計画が増加していることを認めている。

だが、「そうした暴力は非常に低い水準から増加したものであり、右派やイスラム過激派によって実行された歴史的な暴力の水準よりもはるかに低いままだ」としている。(c)AFP