韓国ホームプラス、全国67店舗を突如休業…従業員は出勤直後に帰宅指示

【07月16日 KOREA WAVE】韓国の大型スーパー「ホームプラス」が13日午前、全国67店舗の営業を突如停止した。従業員や債権者、テナント事業者には事前に知らされておらず、現場では混乱が広がった。

ソウルの合井店では、開店予定の午前10時直前に臨時休業が決まった。店舗関係者は各売り場の責任者に「一部を除く従業員は午前11時に退勤し、別途連絡があるまで出勤しないように」と伝えた。

従業員らは週末の大規模割引で在庫の多くがなくなったことは知っていたが、通常通り営業すると考えていた。約400人分に当たる40キロの米を昼食用に準備していた従業員は、「炊こうとしていた米はどうすればいいのか」と落胆した。

会社側は、20日に予定される裁判所の再生計画廃止決定が確定するまでの「一時的な営業停止」と説明している。ただ、最大株主MBKパートナーズのこれまでの対応などから、事実上、破産手続きへ向かっているとの見方も出ている。

建物内の飲食店やカフェなどのテナントは、希望すれば営業を続けられると案内された。しかし、スーパーが閉まれば来店客が大幅に減るため、実質的には営業終了と変わらないとの声が上がった。突然の休業に反発し、店舗を閉めたテナントも多かったという。

合井店で飲食店を運営する関係者は「ホームプラスが休業するのに、テナントへ客が来るとは思えない。7月の売り上げは8月に精算される仕組みだが、今の状況では受け取れるか分からない」と訴えた。

さらに「本社業務も停止し、連絡が取れない。休業による被害や退店手続きについて説明を受ける場所もない」と話した。

労働組合は、政府が政策資金を投入して会社を救済すべきだと主張している。

マート産業労組ホームプラス支部のアン・スヨン支部長は、政府がホームプラス破産時に従業員の賃金や協力会社への支援として4400億ウォン（約484億円）の緊急対策を準備しているとし、「会社が崩壊した後に税金で後始末するのではなく、今、崩壊を防ぐことが政府の責任だ」と訴えた。

韓国政府は、被害を受ける中小企業への特例保証などに最大3000億ウォン（約330億円）、賃金未払い被害を受けた労働者には1人当たり最大2100万ウォン（約231万円）を支援する対策を発表している。

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