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【07月16日 KOREA WAVE】韓国の公営放送局KBSは2026年、100億ウォン台(約10億円台)の赤字が見込まれることを受け、本社と系列会社を挙げた危機管理体制に入る。

KBSのパク・ジャンボム社長は14日に開かれた「2026年第3四半期系列会社協力会議」で、「最近のメディア環境の変化で放送業界全体が非常に厳しい状況にあるが、受信料をほぼ独占的に使える環境にあるためか、危機意識が全くない」と述べた。

さらに「2026年の赤字幅は2025年に比べて縮小したが、安心できる状況ではない」と指摘。「KBSが国際通貨基金(IMF)危機や受信料の分離徴収など深刻な状況を構造改革で乗り越えてきたように、今回も生存戦略を立て、黒字に転換しなければならない」と強調した。

KBSは2026年に100億ウォン台(約10億円台)の赤字を見込んでいる。2025年は800億ウォン台(約80億円台)、2024年は700億ウォン台(約70億円台)の赤字を計上しており、4年連続の赤字となる。

KBSは本社と系列会社を対象とする危機管理体制を稼働させ、財務リスク管理を通じて予算を引き締めるとともに、収益拡大を進める。

パク社長は最近のコンテンツ競争力向上にも触れ、人工知能(AI)を活用した業務改革を求めた。独自開発したAIモデル「カイロス」を積極的に活用し、生産性向上と黒字転換につなげる考えだ。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News