韓国選管、委託選挙経費の大半を予算・決算に計上せず

【07月16日 KOREA WAVE】韓国中央選挙管理委員会が、農協やセマウル金庫など公共団体の選挙を代行し、受け取った数百億ウォンの経費を国家予算と決算に計上していなかったことが分かった。

韓国国会予算政策処が10日に発表した「2025会計年度決算総括分析」報告書によると、選管は農協、水協、山林組合、セマウル金庫、信用協同組合の組合長や理事長選挙のほか、国立大学総長選挙、大韓体育会長選挙などを委託されて管理している。

しかし、こうした委託選挙で受け取った経費と実際の支出は、選管の予算と決算に十分反映されていなかった。

2025年に選管が委託選挙1190件の管理に実際に支出した経費は223億1100万ウォン（約24億5400万円）だった。このうち歳入・歳出予算に含まれたのは1億2800万ウォン（約1400万円）にとどまり、残る221億8300万ウォン（約24億4000万円）は予算・決算の枠外で執行された。

過去5年間に歳入・歳出予算外で執行された委託選挙経費は、2021年が9億800万ウォン（約1億円）、2022年が23億8700万ウォン（約2億6300万円）、2023年が340億200万ウォン（約37億4000万円）、2024年が7億ウォン（約7700万円）、2025年が223億1100万ウォンだった。2024年を除けば、増加傾向を示している。

現在は、委託した団体から必要経費の総額を先に受け取り、選挙後に残額を返還する仕組みとなっている。このため、外部による監視や統制が事実上難しいとの指摘が出ている。

一方、委託選挙は必要な予算規模を事前に確定するのが難しく、選挙期間が2会計年度にまたがることもあるため、現在の運用方法はやむを得ないとの見方もある。

国会予算政策処は「委託選挙経費が歳入・歳出予算外で運用されているため、国会の予算・決算審査の対象から外れている」と指摘した。

その上で、委託選挙経費を「収入代替経費」などの項目として国家財政に組み込み、財政の透明性を高める必要があると勧告した。

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