韓国警察、ヘイト表現が予想される集会への対応強化を検討…「集会の自由」悪用に対策

【07月16日 KOREA WAVE】韓国警察が、特定の集団を標的とするヘイト表現が出ることが明らかな集会に対し、積極的に対応する方策を検討していることが分かった。

与党「共に民主党」のモ・ギョンジョン議員が警察庁から提出を受けた「集会・デモ対応の枠組み転換推進計画」によると、警察は集会・デモに関する法律の趣旨に合わせ、事後的かつ補完的に秩序維持を支援し、市民の安全を確保する体制への転換が必要だと判断した。

この過程で警察は、「集会の自由」を悪用する、いわゆる「抜け道集会」を問題視している。

これには、差別や憎悪をあおる行為、主要施設や要人への嫌がらせ、社会通念上の受忍限度を超える不便を引き起こす集会などが含まれる。

最近では、慰安婦被害者を対象としたヘイト集会や、観光地周辺で特定の国や国民を標的とする集会が問題として指摘されている。

警察は、ヘイト表現によって他人の人格権が侵害されることが明らかな集会やデモを禁止できるよう、国会と協議して関連法の改正を進めるとみられる。

「共に民主党」のイ・サンシク議員は4月、集会・デモに関する法律の改正案を国会に提出している。

改正案は、性別、宗教、障害、人種、国籍、民族などを理由に、個人や特定集団の人格権を侵害する表現を「ヘイト表現」と定義。ヘイト表現によって他人の人格権が著しく侵害されることが明らかな集会やデモを禁止する内容を柱としている。

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