韓国政府、2028年の都市航空交通商用化へ急ピッチ…第1号操縦士・整備士養成プロジェクト始動

【07月16日 KOREA WAVE】韓国政府が2028年の都市航空交通（UAM）商用化に向けた運航条件と安全機能を提示し、第1号操縦士と整備士の養成に乗り出す。

メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、国土交通省は15日、仁川・松島コンベンシアで開幕した「2026年ドローン・UAM博覧会」で、UAM初期試験サービスのための具体的な試験運用モデルを初めて提示し、未来の空の道を担う第1号操縦士と整備士など専門人材の養成プロジェクトを公開した。

国土交通省が提示した試験運用モデルは、既存の航空体系と調和を図りながら安全性を最優先で確保する段階的アプローチを採用した。初期サービスの類型と運航条件、機体および従事者基準、バーティポート、管制体系、保険など、初期運航に必要な基準を初めて具体化した。

国土交通省は今回のモデルを基に、関係機関・地方政府・産業界と協議して2028年の試験事業を準備し、関連制度を段階的に整備していく。

サービスモデルは、観光名所を中心に運航する観光型と、島しょ・山間など交通脆弱地域を結ぶ地域連携型、空港と都心の主要拠点を結ぶ空港連携型などで構成する。

初期試験運用を通じて安全性を検証し、運航範囲を広げていく。試験運用区域、運航距離50km、操縦士搭乗必須などの基準は、運航条件を単純化し、安全管理を容易にするよう設定した。国土交通省は初期運航の安全性を検証した後、運航範囲を拡大する。

初期UAMは空域・管制など既存の航空体系を活用し、運航経験と安全データを蓄積しながら、UAMに適した体系へ段階的に転換する。

既存の操縦士・整備士資格を持つ者が当該機体メーカーの教育・訓練を修了した場合、初期運航・整備権限の特例を付与する。

UAM事業者（機体運営）には、機体1機以上、操縦士・整備士各1人以上、資本金7億5000万ウォン、運航証明の取得を必須要件として適用した。

国土交通省はまた、韓国交通安全公団とともに、2028年のUAM商用化に先制的に備え、初期の外国専門人材への依存度を下げるため、UAM初の操縦士、整備士養成プロジェクトを開始する。

選抜分野は操縦と整備分野だ。今後、運営目的に合わせて公共部門と民間部門を分離し、部門別のオーダーメイド型人材をバランスよく養成する。

最終選抜者には、グローバルUAM機体メーカーの専門教育プログラムへの参加および資格取得などを支援する。

2026年中に、選抜規模や訓練時期などについて機体メーカー・関係機関・産業界との協議を経て、詳細計画を確定する。2027年上半期中に公開公募手続きに着手し、下半期には選抜された人員を機体メーカーに派遣する。

国土交通省のホン・ジソン第2次官は「これまでUAMをめぐる議論が、未来の運航体系の方向性を示すことに重点を置いていたとすれば、今回の試験運用モデルと第1号操縦士・整備士人材養成プロジェクトは、いずれも実際の運航に向けた基準を具体化し、具体的に実現していくことに意義がある。今後、国民が安心して利用できるUAMサービスを開始できるよう全力を尽くしたい」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News