転勤で中途解約したら7500万ウォン請求された…韓国・家主が提示した“驚愕の内訳”

【07月15日 KOREA WAVE】職場の人事異動でチョンセ（保証金賃貸）住宅を契約期間より早く退去せざるを得なくなった入居者に対し、家主が7500万ウォン（約830万円）の「中途解約合意金」を求めたとの投稿があり、議論を呼んでいる。

会社員向け匿名コミュニティ「ブラインド」に掲載された投稿によると、投稿者は保証金4億8000万ウォン（約5300万円）の全賃住宅に住んでいるが、会社の事情で別の地域へ転居する必要が生じた。投稿者は家主に事情を説明し、仲介手数料や各種費用を負担し、新しい入居者も自分で探すと提案した。

しかし家主は、契約終了に合意する条件として7500万ウォンを要求した。内訳は、既存契約時の仲介手数料や壁紙・床材費、交通費など500万ウォン（約55万円）、新しい借り主を受け入れるための移動費など200万ウォン（約22万円）、独自に算定した契約違反違約金2000万ウォン（約220万円）、今後、月払い賃貸に転換する機会を失う損失4800万ウォン（約530万円）などだった。

家主は、新しい借り主が契約更新請求権を行使すれば、月200万ウォンずつ24カ月間得られるはずの収益を失うとして、4800万ウォンを損害額に含めた。さらに、合意金は現金で前払いし、公証手続き後に新しい借り主との契約を進める条件も示したという。

投稿者は「ソウルはチョンセ物件が不足しており、新しい入居者を探すのも難しくなく、保証金も上げられるため家主に有利だと思っていた」と吐露。「電話では事情を理解すると言っていたのに、このような文書を送ってきた。法的根拠もない内容をもっともらしく書いてきてあきれる」と述べた。

ネット上では「交通費200万ウォンとは」「満期まで住み、契約更新請求権も使いたいと言えばいい」「違約金の根拠が薄い」「この機会に一もうけしようとしているようだ」などの反応が寄せられた。

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