韓国Kビューティーの海外展開、ブランド使用料と税負担が新たな課題に [韓国専門家コラム]

【07月15日 KOREA WAVE】韓国化粧品の最大輸出先が2025年、初めて中国から米国に入れ替わった。市場の中心も、大手ブランドからインディーズブランドやOEM・ODM企業へ移りつつある。

こうした成長の一方、流通構造は複雑になっている。以前は海外の総代理店へ輸出すれば完結したが、現在は現地法人、物流センター、インフルエンサーを活用した宣伝組織、OEM生産などが絡む多層構造となった。構造が複雑になるほど、税務当局が確認する対象も増える。

まず問題となるのがブランド使用料だ。ロイヤルティー率が売り上げの0.2～0.3％程度に設定されること自体は珍しくない。ただし、現地法人がSNSやインフルエンサーへの宣伝費を負担し、ブランド価値を実質的に高めた場合、その貢献に見合う利益が配分されているかが問われる。

現地の税務当局は、現地法人がブランドを育てたにもかかわらず、対価なしにロイヤルティーだけが韓国へ流れていると判断する可能性がある。一方、韓国の国税庁も、ブランドの法的所有者が韓国企業なのに、利益配分へ反映されていないとして問題視することがある。

対策としては、ロイヤルティー率を業界データと比較し、市場水準に収まっていることを示すほか、現地の宣伝費が増えた場合に利益を還元する契約構造を整える必要がある。必要に応じて、正常価格算出方法の事前承認制度（APA）を活用する方法もある。

OEMの委託生産価格にも注意が必要だ。韓国のODM企業が海外法人へ供給する価格を原材料費や為替変動に応じて調整すること自体は自然だが、韓国企業の利益率だけが継続して低下する方向へ調整されれば、税務上の問題となり得る。

同業種、同規模の企業が通常確保する営業利益率の範囲を毎年検証できる形で設定し、その範囲を外れる調整には理由を記録することが最低限の防御策となる。

海外の通販プラットフォームで直接販売する場合は、恒久的施設と認定されるリスクもある。倉庫に在庫を保管するだけなら課税対象外となることが多いが、現地従業員が価格交渉や契約条件を事実上決めていれば、その従業員の存在によって現地法人税の対象となる可能性がある。

株式上場を準備する企業は、こうした問題を上場後ではなく事前に整理すべきだ。各法人の機能、資産、リスクを文書化し、比較分析を定期的に更新する必要がある。必要であればAPAを活用し、ロイヤルティー率の不確実性を上場前に解消することが、突然の税務調査で企業価値が揺らぐ事態を防ぐ有効な方法となる。【チェ・ジンヒョク弁護士（法務法人ファウ）】

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