【7月15日 AFP】中国は14日、国連において、米国が対イラン軍事作戦によって中東を「破滅の危機」へ追い込んでいると強く非難した。

イエメンのイエメンの親イラン武装組織フーシ派をめぐる議論で、孫磊国連次席大使は、「イエメンおよび紅海における現在の情勢について、米国には否定できない責任がある」と主張。

「敵対行為を終わらせる安全保障理事会の試みを妨害し、パレスチナ自治区ガザ地区での危機を長期化させ、緊張を拡大させているのは米国だ」と述べた。

さらに「安保理の承認を得ることなく、かつイランとの交渉の最中であるにもかかわらず、米国はイランに対する軍事攻撃を再開し、中東情勢を再び破滅の危機へと突き落とした」と付け加えた。

孫氏の発言は、米国のマイク・ウォルツ国連大使による中国批判に反論する形で行われた。ウォルツ氏はこれに先立ち、中国政府がフーシ派に対する国連の武器禁輸措置に違反していると糾弾していた。

ウォルツ氏は「イランのような国家や、ある程度においては中国の企業や団体が、何のおとがめもなく国連安全保障理事会決議2216号に違反してきた」と述べた。

2015年に採択された国連安全保障理事会決議2216号は、フーシ派に対して敵対行為の停止とイエメン国内で占領した地域からの撤退を求めている。(c)AFP