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【07月15日 KOREA WAVE】韓国政府が、企業のハッキング対策を事故後の届け出や収拾中心から、事故前の備えを点検する方式へ転換する。主要なオンライン・通信サービス事業者が、サイバー攻撃への対応マニュアルを適切に作成し、運用しているかも政府の点検対象となる。

韓国科学技術情報通信省は9日、情報通信網利用促進・情報保護法施行令の一部改正案を立法予告した。意見募集は8月18日まで。

改正案は、企業が備えるべき組織や手続き、利用者への通知基準を具体化した。情報保護最高責任者（CISO）の届け出が必要な主要情報通信サービス事業者には、セキュリティー人材と予算の確保に努める義務を課す。

CISOの役割も拡大する。新たな情報システムやサービスを導入、変更する際に安全性を検討し、承認する業務が加わる。クラウドサービスの利用や、外部業者へのシステム構築・運用委託についても、委託先の安全水準を定期的に点検、監督しなければならない。

外部委託やクラウド、API連携が増え、一つのシステムの管理不備がサービス障害や利用者被害につながる可能性が高まっているためだ。

サイバー事故対応マニュアルも政府の点検対象となる。対象事業者の範囲を定め、科学技術情報通信省が作成状況だけでなく、実際に機能するかまで確認する。

主要事業者には情報保護委員会の設置も義務付ける。委員会には情報保護、個人情報、システム運用・開発、法務、財務、人事などの部門責任者が参加し、セキュリティー人材や予算、リスク評価、教育、模擬訓練などを審議する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News