韓国造船3社、船舶建造からエネルギーインフラ企業へ転換加速

【07月15日 KOREA WAVE】韓国の造船大手3社、HD韓国造船海洋、ハンファオーシャン、サムスン重工業が、船舶建造を越えてエネルギーインフラ事業へ歩幅を広げている。人工知能（AI）の拡大に伴う電力需要の増加とエネルギー転換が重なり、発電設備、海上風力、データセンターなどエネルギーインフラが造船業界の新たな成長動力として浮上している。

造船業界によると、HD韓国造船海洋は7日、世界的なデータセンターインフラソリューション企業「シュナイダーエレクトリック」と、浮体式データセンター（FDC）インフラ技術の共同開発に向けた業務協約を締結した。両社は海上プラットフォーム基盤のデータセンターインフラを構築し、データセンターの核心技術と海上環境に最適化されたエンジニアリング分野で協力を拡大する計画だ。FDCは陸上データセンターの用地確保問題を解決でき、海水を活用した自然冷却で電力消費を減らせるため、AI時代のデータセンター需要に対応する代案とされている。

電力需要の増加に合わせ、発電事業も拡大している。系列会社のHD現代重工業は最近、米エイペリオン・エナジー・グループ（AEG）と、船舶用「ヒムセン（HiMSEN）」エンジン基盤の発電設備供給契約を締結した。契約規模は6271億ウォン（約690億円）で、発電用エンジン契約としては過去最大規模だ。AI拡大に伴う米国のデータセンター電力需要増加に対応するためのプロジェクトで、船舶用エンジンを陸上発電設備に適用した代表的事例だ。あわせてHD韓国造船海洋は、小型モジュール炉（SMR）、炭素回収・貯留（CCS）、国際熱核融合実験炉（ITER）、宇宙発射台などへエネルギー事業ポートフォリオを多角化している。

ハンファオーシャンは組織改編を通じてエネルギーインフラ事業を育てている。2025年11月、既存の海洋事業部門（OBU）にE&I事業部門を吸収・統合し、エネルギープラント事業部門（EPU）を新設した。海洋プラントはもちろん陸上プラントまでカバーする事業体制を構築し、海上風力、浮体式石油生産設備（FPSO）、アンモニア発電、海上原子力発電、浮体式データセンターなどへ事業領域を広げる戦略だ。

EPUは発足直後の2025年末、約1兆9700億ウォン（約2167億円）規模の新安牛耳海上風力EPC（設計・調達・施工）事業を受注し、韓国国内の海上風力市場にも進出した。ハンファオーシャンは韓国で初めて15メガワット級タービンの設置が可能なWTIV（風力発電機設置船）を自ら建造して投入する。当時、フィリップ・レビ・ハンファオーシャンエネルギープラント事業部長は「新安牛耳海上風力EPC契約は、ハンファオーシャンが造船・海洋を越え、環境配慮型エネルギーインフラ分野へ事業領域を拡張する重要な転換点だ」と述べた。

サムスン重工業は海洋エネルギー生産設備分野の競争力を強化している。同社は世界のFLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）市場の強者とされる。FLNGは海上で天然ガスの生産、液化、貯蔵、荷役まで担う総合エネルギー生産プラットフォームで、一般船舶より付加価値が高いエネルギーインフラだ。サムスン重工業は2026年、8兆ウォン（約8800億円）規模のFLNG契約を獲得するなど、海洋エネルギープラント事業を拡大している。また、FLNGを通じて蓄積した浮体式プラットフォーム技術を基盤に、FDC事業への進出も推進している。

造船業界関係者は「造船会社が持つ大型構造物製作技術とEPC能力は、海上風力、発電プラント、浮体式データセンターなど次世代エネルギーインフラと高い相乗効果を生み出せる。AI時代を迎え、造船会社の役割は船舶製造を越え、エネルギーインフラ供給者へ拡大している」と述べた。

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