【7月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を通過する船舶に課すとしていた20％の対価について「湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換える」と述べ、発表からわずか1日で事実上撤回した。

トランプ氏は13日、海峡を通る船の安全を保証する見返りに、通過する貨物の20％に相当する額を受け取ると表明していた。

これに対して批判の声が上がり原油価格が高騰する中、トランプ氏は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、中東の指導者らと協議をしたことを明らかにした。

その上で、20％の通航料を「湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と述べた。

その後ホワイトハウスの記者団に対し、「実際、誰も海峡の手数料を徴収できるべきではないと思う」と考えを一転させた。

トランプ氏の発言撤回は今回が初めてではない。ウォール街のトレーダーは、関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを「TACO（Trump Always Chickens Out）トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く」と皮肉っている。

一方、アメリカ中央軍（CENTCOM）は14日、イランの港などを出入りする船舶を対象にした海上封鎖を、グリニッジ標準時（GMT）14日20時（日本時間15日午前5時）に予定通り再開したと発表した。

また、アメリカ中央軍は14日、ホルムズ海峡におけるイランの軍事能力を弱体化させるとしてイランへの追加攻撃を行った。米軍によるイラン攻撃は今回で4日連続。

一方、イランのカゼム・ガリババディ副外相は14日、米国の海上封鎖を強く非難し、戦闘終結に向けて合意した覚書は「ある意味で崩れ去った」と主張した。(c)AFP