【7月14日 AFP】米連邦判事は13日、ドナルド・トランプ米大統領と内国歳入庁（IRS）の間で結ばれた、同氏や親族らに対して税務調査を行わないとする内容の和解合意を無効とした。判事は、トランプ氏が納税申告書の漏洩をめぐって起こした訴訟は「不当な目的」で提起されたものだと判断した。

トランプ氏と2人の長男、そしてトランプ氏一族が運営するトランプ・オーガナイゼーションは1月、IRSの元契約業者によって機密記録が報道機関に開示されたとして、同庁を相手取り100億ドル（約1兆6200億円）の損害賠償を求めて提訴していた。

トランプ氏は5月、自身や親族、関連企業に対する税務調査を今後行わないことを条件に、訴訟を取り下げることでIRS側と和解した。この合意は非常に大きな物議を醸した。

この和解ではまた、政治的意図により捜査対象になった人々を救済する目的で、税金を原資とした18億ドルの基金の創設についても合意されていた。しかし、この基金創設をめぐっては「犯罪者のための裏金」と酷評され、後に断念されている。

連邦地裁のキャスリーン・ウィリアムズ判事は、大統領としてトランプ氏がIRSおよび財務省を事実上管理している以上、トランプ氏とIRSの間に真の法的紛争は「一度も存在しなかった」と指摘。

法的な根拠がまったくない『形ばかりの和解』に対し、裁判所の公認を不当に得ようとして起こされた訴訟だと判断した。

トランプ氏および司法省に対しコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。(c)AFP