韓国選管、統一地方選・ソウル松坡区の投票用紙247万枚を「目視」検証…全過程を映像公開へ

【07月14日 KOREA WAVE】韓国中央選挙管理委員会が、統一地方選（6月3日）で使われたソウル市松坡区の投票用紙247万6661枚を、政党推薦の立会人の下で目視検証し、全過程を映像で公開する再検票案を国会に報告したことが13日、分かった。

中央選管が投票用紙不足問題を調べる国政調査特別委員会に提出した報告書によると、検証対象はソウル市長、ソウル市教育監、松坡区長など7選挙の全投票用紙と、投票録や開票状況表などの選挙関係書類となる。

中央選管は検証への不信感を払拭するため、投票用紙分類機を使わず、職員約440人を投入して1枚ずつ目視で確認する方針だ。

検証はソウル市長、松坡区長、選挙区の市議・区議、比例代表の市議・区議、ソウル市教育監の順で進め、約15時間かかると見込んでいる。

検証過程は公開される。交渉団体を構成する各政党から40人、国会に議席を持つその他の各政党から5人ずつ、計約105人の立会人が参加する。国会関係者や報道関係者を含め、約120人が現場で見守る。

立会人が投票の有効・無効について異議を申し立てた場合、責任者が判断基準を説明する。異議が続けば記録を作成し、併せて公開する。

中央選管は検証開始から投票用紙の再封印、移送、新たな保管施設への搬入まで、全過程を映像で記録して公開する。

検証を終えた投票用紙は100枚単位で再包装し、特殊な封印紙で封印した上で新たな保管場所へ移す。移送には選管職員と立会人が同行し、警察車両が全区間を警護する。

新たな保管場所の内部と出入り口には防犯カメラを設置し、当選者の任期終了または選挙訴訟の終結まで24時間録画・管理する。

ただし中央選管は、開票結果の変更は選挙訴訟でのみ可能との立場だ。今回の検証は国政調査として疑惑を解明するための手続きであり、数字に差が生じても裁判所の判決がない限り、当落には影響しないとしている。

検証結果は検察・警察合同捜査本部に捜査参考資料として通知し、要請があれば資料を提供する方針だ。

選管関係者は「再検証の主体が選管であるため、どのように進めるかを事前に報告した」と説明。「このまま実施するか、修正するか、対象範囲をどうするかは草案の段階で、国政調査特別委員会の議論に基づいて決定する」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News