韓国・新天地総会長を追起訴…信者に「国民の力」入党を強要した疑い

【07月14日 KOREA WAVE】政教癒着を巡る不正疑惑を捜査している韓国の検察・警察合同捜査本部は、新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）のイ・マンヒ総会長（95）を政党法違反と業務妨害の罪で追起訴した。合同捜査本部が13日発表した。

イ・マンヒ氏は、2021年12月の第8回統一地方選、2022年12月の党代表選、2023年8月の第22代国会議員選を前に、信者らに特定政党へ入党するよう強要したほか、政党の業務を妨害した罪に問われている。コ・ドンアン元総会総務、ヨハネ支派の元総務、シモン支派の元総務も、同じ罪でそれぞれ起訴された。合同捜査本部は、犯行に加担した新天地の総会や各支派の幹部4人も在宅起訴した。

合同捜査本部は6月29日、イ・マンヒ氏に対する容疑のうち、公訴時効が迫っていた政党法違反と業務妨害の一部について先に起訴していた。2021年7月の行為を分離し、先に裁判にかけたもので、政党法違反罪の公訴時効は5年となっている。

合同捜査本部は、信者に特定政党への入党を強要した疑惑を解明するため、京畿道果川市にある新天地総会本部やイ・マンヒ氏の自宅など56カ所を家宅捜索し、事件関係者203人を延べ272回にわたって聴取した。

合同捜査本部によると、新天地は教団を巡るさまざまな懸案を解決するため、政界との接触が必要だと判断。イ・マンヒ氏の指示と承認を受け、各支派に党員登録を指示して加入を促し、目標人数を割り当てて進捗状況を把握するなど、組織的に信者へ韓国野党「国民の力」への入党を強要したことを確認したという。

合同捜査本部は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の団体資金を使った政治家への違法献金や業務上横領、新天地の脱税、業務上横領など、ほかの疑惑についても捜査を続ける方針だ。

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