韓国・尹錫悦前大統領に懲役2年…妻・金建希氏の無罪判決と分かれる判断

【07月14日 KOREA WAVE】政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無料で世論調査を受け取ったとして起訴された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領と妻キム・ゴニ（金建希）氏について、裁判所の判断が分かれた。キム・ゴニ氏は一、二審で無罪となった一方、ユン前大統領には一審で懲役刑が言い渡された。

ソウル中央地裁は13日、政治資金法違反の罪でユン前大統領に懲役2年を言い渡し、1390万3600ウォン（約153万円）の追徴を命じた。ミョン氏には懲役1年6カ月を言い渡し、証拠隠滅の恐れがあるとして法廷で拘束した。

争点の一つは、世論調査がユン前大統領夫妻に専属的に提供されたかどうかだった。キム・ゴニ氏の一審は、調査の実施方法や結果の公表、配布についてキム・ゴニ氏が指示した証拠はなく、夫妻は結果を受け取った複数の相手の一つにすぎないと判断した。二審も、ミョン氏が研究所の営業活動や自身の政治的傾向に基づいて調査し、複数の人物に配布したとみた。

一方、ユン前大統領の一審は、2021年6月18日から10月21日まで計14回、約2700万ウォン（約297万円）相当の世論調査を無料で受け取り、違法な政治資金を授受したと認定した。

裁判所は、夫妻とミョン氏の間に世論調査の提供を巡る暗黙の合意があったと判断。出会った経緯や当時の政治状況、メッセージと通話の内容、ユン前大統領に有利になるよう標本抽出方法を変更し、一部結果を虚偽に作成した点などを根拠に挙げた。

また、ミョン氏は大統領選を支援した後に政治的影響力を得る目的があり、夫妻側には調査結果の分析を選挙戦略に活用する目的があったと指摘した。

野党「国民の力」のキム・ヨンソン元議員の公認との関連についても判断が分かれた。キム・ゴニ氏の一、二審は、世論調査やその費用と公認を結び付ける証拠はないとした。

これに対し、ユン前大統領の一審は、ユン前大統領がミョン氏の依頼を受け、キム元議員の公認に向けて相当な努力をしたと指摘。無料で提供された世論調査が、公認に影響力を行使する際の一因になったと判断した。

キム・ゴニ氏を共犯と認定できるかについても、キム・ゴニ氏の裁判では否定されたが、ユン前大統領の裁判所は、キム・ゴニ氏が政治資金法上の「政治活動をする者」に当たらなくても共同正犯として責任を負うと判断した。

政治資金法違反や資本市場法違反、あっせん収賄などの罪に問われたキム・ゴニ氏の上告審判決は16日に予定されている。

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