【7月17日 CGTN Japanese】2026年上半期のパンダ債（中国国外の発行体が中国市場で発行する人民元建て債券）の発行規模は1600億元（約3兆8300億円）を超え、前年同期比60%以上増えました。海外のソブリン機関や国際開発機構、多国籍企業などが積極的に参与しており、中長期債券が全体の61%を占めています。パンダ債の発行残高は現在、5000億元（約11兆9000億円）を初めて超えたとのことです。

中国の投資銀行、中国国際金融（CICC）は2005年、主幹事として国際金融公社(IFC)に協力し最初のパンダ債を発行しました。パンダ債の発行主体は現在、ハンガリー、スロベニア、カザフスタンなどのソブリン機関、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、新開発銀行（NDB）などの国際開発機関のほか、ドイツ銀行、フランスのクレディ・アグリコル、カナダ・ナショナル銀行、モルガン・スタンレー、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行などの大手国際金融機関、さらにベンツ、バイエルなどの多国籍企業を網羅しています。

人民元為替レートが近年、一層柔軟性を持ち合理的なバランスのとれたレベルで基本的な安定を維持していることを背景に、人民元建てで債券を発行する発行者の意欲が高まっています。中国は金融のハイレベルな開放を揺るぎなく推進し、パンダ債市場の市場参入、情報公開、会計基準、資金運用面などの基本的な制度づくりを継続的に強化しており、パンダ債市場の注目度を顕著に高めています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News