ソウル市江東区にある培材高校の正門(c)news1
ソウル市江東区にある培材高校の正門(c)news1

【07月14日 KOREA WAVE】5・18民主化運動をやゆする応援で物議を醸したソウル市の培材高校が、15日まで全校生徒を対象に民主市民教育を実施する。ソウル市教育庁も今回の問題を受け、ヘイト発言への対応指針を含む民主市民教育の総合計画づくりを急いでいる。

ソウル市教育庁によると、培材高校は13日、3年生全員を対象に人権やヘイト、差別に関する民主市民教育を実施した。15日には2年生を対象に教育する。1年生の13クラスについては、9日に教育を終えた。

教育は民主化運動や歴史、人権、差別・ヘイト表現の防止などをテーマに、各クラス2時間ずつ実施される。

14日午前には培材高校の講堂で、民主化運動記念事業会のイ・ジェオ理事長による特別講演も開かれる。

イ・ジェオ理事長は第15代から第19代まで国会議員を務めた。パク・チョンヒ(朴正熙)、チョン・ドゥファン(全斗煥)、ノ・テウ(盧泰愚)の各政権下の1973年から1989年までに5回拘束され、拷問を受けた経歴がある。

ソウル市教育庁は今回の培材高校の問題を受け、学校現場で活用できるヘイト発言への対応指針を含む民主市民教育の総合計画も準備している。

現在の人権関連指針は2020年に国家人権委員会と共同で作成されたもので、最近の学校現場の状況を反映し、より具体的な教育資料へ改編する方針だ。

ソウル市教育庁の関係者は「培材高校の件とは別に、新学期の開始と同時に学校が参考にできるよう、民主市民教育の総合計画を準備してきた」と説明した。

その上で「歴史だけでなく、ヘイトや差別など学校教育に役立つさまざまな内容を現在の状況に合わせて盛り込む」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News